post169:電子の県土、電子の国土

電子の県土、電子の国土

　いや、似ているモノがさまざまにある。ＮＩＩとＲＩＩの比較はおもしろい。

　大分にとって「豊の国ネットワーク」は紛れもなく地域情報インフラ（ＲＩＩ）であるが、ゴア副大統領の提唱する情報スーパーハイウェイや全米情報インフラ（ＮＩＩ）ほどの高速大容量伝送の迫力はなく、それに比べれば情報道路どころか〝情報でこぼこ道路〟とでも称したくなる遅くて狭いものだが、それでもいち早くＲＩＩを構築してしまっていることには誇りを持ってよさそうだ。

　この豊の国ネットワークがあるおかげで「地域の力が増している」ことを感じているのは、決して私だけではなさそうだ。ＮＮ連合の当初の連携地域を見てみれば、札幌、仙台、名古屋、広島のすべてが政令指定都市であり、人口百万人規模の都市ばかりだ。名古屋にいたっては二百万人を越えている。ところが、彼らと対等に付き合っている大分は人口四十二万人の弱小地方都市。それがなぜ対等に付き合えるか？時にはリーダーシップさえ取りかねないほどの地域力がどうしてあるのか？それは豊の国ネットが市内電話料金区域を大分市から県全域にまで広げて、県全体の百二十五万人の力で他地域と付き合っているからだろう。ＲＩＩを持てば確実に電子で地域が広がるし、その効果がでている証拠だろう。

　また、二千人コアラメンバーのうち、県外が約半数の千人である。つまり県外に千人分の県土を、県内と同じ電子面積で電子の県土を広げていることになる。それがあるのでハイパーネットワーク社会研究所が存在できる。電子ネットの県土の上に人材が集まり、研究所を成立させ得ている。大分在住者だけで国レベルの研究所を持つのは不可能に近いだろう。それこそＲＩＩの力である。いずれはこの電子県土の上にバーチャルな会社や行政組織ができるのだろう。

　また、九三年五月にクリントン大統領、ゴア副大統領に電子メールが届くようになり、毎週何万通もくるようになったと報道されたが、我が大分ではすでに一九八六年一月から行政のトップに電子メールが届くようになっている。単に送れるだけはない。アメリカと違って、時には行政トップから返事さえくるほどだ。

　規模の差、国と地方の違い、今となっては新旧技術の違いも感じるが、大分のやってきたことは正しかった、と思えるようだ。今後はそれらを技術的に更新していくことが必要なようだが。

　そして、最終的にはＮＮ連合のようにいくつかの電子の県土が連なり、電子の国土を構成するようになる。もしくは電子の領域を広げて行くことこそ、地域活性化の切り札であるように思う。